「ＷＥＢ版既存住宅価格査定マニュアル」１年間無料利用登録期限について
（公財）不動産流通推進センターにおいて発刊している「価格査定マニュアル」につきまして、 平成２７年７月３１日（金）に「ＷＥＢ版既存住宅価格査定マニュアル」が発刊されました。 本価格査定システムのご利用にあたっては、宅建協会会員向けの時限特例があり、全宅連会員サイト またはハトマークサイト登録システム経由で、平成２８年４月３０日までに利用登録された会員様は、...
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青年部会の社会貢献活動の一環として車椅子10台、苗木20本を寄贈いたしました
公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会青年部会は、平成27年度の活動スローガンに社会貢献を掲げ、各事業の都度、チャリティ募金を実施いたしました。...
View Article近畿レインズＩＰ型システム利用料割引期間の延長のお知らせ
近畿レインズＩＰ型システムの利用料につきまして、期間限定（平成27年4月～平成28年3月利用分）で 割引が実施されていましたが、平成28年9月末利用分まで延長されます。 詳細は（公社）近畿圏不動産流通機構ホームページ（http://www.member.kinkireins.or.jp/member_info/?p=316） にてご確認ください。
View Article賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全について
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会より、標記の件につきまして周知依頼がございました。 詳細につきましては下記をご確認ください。 記 １．賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全について ２．消費者庁ニュースリリース「賃貸住宅の建物及び付帯設備に不具合はありませんか？」 ≪消費者庁ニュースリリースURL≫...
View Article平成28年度税制改正関連法案成立について
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会より、標記の件につきまして周知依頼がございました。 詳細につきましては、下記をご確認ください。 記 ● 平成28年度税制改正関連法案成立について ● 平成28年度税制改正大綱のポイント(参考) 以上
View Article国土交通省近畿地方整備局建設産業課の組織改正について
このたび、平成28年4月1日付け組織改正に伴い、国土交通省近畿地方整備局建設産業課が廃止され、建設産業第一課、建設産業第二課が新設されました。 つきましては、下記をご確認ください。 記 ● 『建設産業第一課』、『建設産業第二課』になりました。 ● お問い合わせ先 国土交通省近畿地方整備局 06-6942-1141(代) 建政部建設産業第一課 西岡様 (内 6142) 建政部建設産業第二課...
View Article電力供給及びガス供給に関する情報提供について
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会より、標記の件につきまして周知依頼がございました。 詳細につきましては下記をご確認ください。 記 １．国土交通省土地・建設産業局不動産業課 電力供給及びガス供給に関する情報提供について 国土動第158号 以上
View Article草津市開発事業の手引きの一部改正について
このたび草津市都市計画部開発調整課より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、下記のとおりご案内いたします。 なお、改正内容等につきましては、草津市のホームページ上でご確認していただけます。 記 【改正内容】 ① 草津市開発事業の手続および基準等に関する指針（取扱い基準・施設および技術基準）の一部改正（平成28年4月1日施行） ②...
View Articleマンション標準管理規約（団地型及び複合用途型）の改正について
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会より、国土交通省が策定するマンション標準管理規約に関し、平成28年3月15日付、27 全宅連発政策 62 号「マンション標準管理規約の改正について」にてお知らせしたマンション標準管理規約（単棟型）に加え、マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（複合用途型）が策定されました件につきまして、周知依頼がございました。...
View Article不動産キャリアパーソン講座 受講料割引キャンペーンのお知らせ
『不動産キャリアパーソン講座』は、実際の不動産取引で活かされる『実務』知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座です。 テキストと講義動画がリニューアルされ、より学習しやすくなった不動産キャリアパーソン講座。受講料割引キャンペーン実施中のこの機会にぜひ受講をご検討ください。 ◆受講料◆ 滋賀県宅建協会会員・従業者限定 先着１００名様：４，６４０円（通常８，６４０円） ◆申込み方法◆...
View Article空き家管理等相談窓口について
近年、人口減少や、高齢化の進展等により、管理されていない空き家が増加しており、 社会問題となっております。 本会といたしましても、早急に対応すべき重要な課題であると捉えており、昨年７月に滋賀県建築士会等と 「滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会」を設立し、下記窓口にて空き家相談を行っております。 つきましては、現在、空き家の管理についてお困りの方や...
View Article買取再販に係る特例の様式統一について
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会より標題の件につきまして周知依頼がございました。 詳細については下記よりご確認お願いいたします。 記 ○ 買取再販に係る特例の様式統一について ○ 全宅連ホームページ「法令改正情報」
View Article「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」事業者の追加募集について
国土交通省では、平成27年8月31日より、賃貸取引と法人間売買取引に限定したIT活用による重要事項説明に係る社会実験を実施しております。より多くの事例を収集し、結果の検証を行う事を目的とし、平成28年4月14日(木)より参加事業者の追加募集を行う旨公表されました。 つきましては、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会より周知依頼がございましたので、下記のとおりご案内いたします。...
View Article「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に係る要件等について
平成28年度税制改正においては「空き家の譲渡所得について3,000万円特別控除する特別処置」が新たに創設されましたが、本特例の適用を受けるに当たっては、適用対象となる家屋や譲渡の要件を満たし、申請者は必要書類を税務署に提出する必要がございます。 今般、国土交通省より、本特例の適用を受けるための要件及び申請に際しての必要書類等についてご案内がありました。...
View Article平成28年経済センサス-活動調査の実施について
総務省、経済産業省および滋賀県では、平成28年6月に全国の全ての事業所・企業を対象とした「平成28年経済センサス-活動調査」を実施いたします。 経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、全国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域別に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査であり、統計法に基づいた報告義務のある調査です。...
View Article「近畿レインズＩＰ型システムとハトマークサイト研修会」開催のご案内
「近畿レインズIP型システムとハトマークサイト研修会」第1回～第6回を下記要領にて開催いたします。 新規従事者の方や、基礎から学びたい方、長年ご利用されていない方は是非ご受講ください。 参加ご希望の方は、申込書をご記入の上、FAX（077-525-5877)にて協会事務局までお送りください。 詳細及び申込書はこちらです 記 【第1回・第2回】 第1回：5月20日(金) 9:30～12:30...
View ArticleDIY型賃貸借に関する契約書式例及び同ガイドブックの作成について
国土交通省より、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的とした、平成25，26年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」や、ＤＩＹ型賃貸借の活用に向けての実施スキームや契約上の留意点等に関する報告書が公表されました。...
View Articleゴールデンウィークの休業についてのお知らせ
誠に勝手ながら当協会事務局では、4月29日（金）～5月5日（木）までをゴールデンウィークのため休業とさせていただきます。 ※期間中、空調設備入れ替えに伴う集中工事を行います為、5月2日（月）も休業とさせていただきます。 皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願いいたします。 5月6日（金）より通常業務をいたします。
View Article電力供給及びガス供給に関する情報提供について（賃貸住宅管理業者向け）
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会より、標記の件について周知依頼がございました。 詳細につきましては、下記をご確認ください。 記 １．国土交通省土地・建設産業局不動産業課 「電力供給及びガス供給に関する状況提供について」 以上
View Article東近江市定住移住推進補助金制度のご案内
平成２８年４月１日より東近江市内に住宅を取得または改修された方に 予算の範囲内で補助金が交付される東近江市定住移住推進補助金の運用が開始されました。 つきましては、下記をご確認くださいますようお願いいたします。 記 ・東近江市定住移住推進補助金パンフレット ・東近江市定住移住推進補助金交付要綱 ・申請等様式 以上 ＜お問い合わせ先＞ 東近江市企画課 ご担当：藤本様、谷様...
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