「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」事業者の追加募集について

国土交通省では、平成27年8月31日より、賃貸取引と法人間売買取引に限定したIT活用による重要事項説明に係る社会実験を実施しております。より多くの事例を収集し、結果の検証を行う事を目的とし、平成28年4月14日(木)より参加事業者の追加募集を行う旨公表されました。

つきましては、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会より周知依頼がございましたので、下記のとおりご案内いたします。

なお、登録申請受付が平成28年4月28日(木)までの短い期間となっておりますので、ご注意下さい。

記

１．　国土交通省土地・建設産業局　「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」事業者の追加募集

２．　（参考資料）社会実験の実施概要について

　社会実験の詳細につきましては、下記国交省ＵＲＬをご覧ください。

<国交省ＵＲＬ>　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000112.html

≪お問い合わせ先≫

　国土交通省　土地・建設産業局　不動産業課

　課長補佐　佐藤　篤　様

　保証指導係長　和田　進吾　様

　℡：03-5253-8111　（内線：25130）

以上