国民生活センターより標記について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
全国の消費生活センターには、過去の原野商法の被害にあった消費者に対して、土地が高く売れるなどと勧誘し、そのための測量サービスなどの契約や、新たな土地の購入などをさせ、費用を請求するといった二次被害トラブルに関する相談が寄せられており、相談件数も近年増加しております。
そこで、こうしたトラブルにあわないよう注意喚起するため、８月１日に記者説明による報道機関への公表およびホームページでの公表を別紙資料により行いました。
相談件数が過去最高に！原野商法の二次被害トラブルが再び増加－「買いたい人がいる」「高く売れる」などのセールストークをうのみにしないこと－